精子提供に関する私の考え｜個人間提供・AID制度・出自を知る権利について

精子提供やAIDの在り方は、医療だけで完結する問題ではありません。子を望む人、産まれてくる子ども、ドナー、医療機関、そして社会全体がどう向き合うべきか。私自身の経験をもとに、現時点での考えを整理します。

はじめに

精子提供、そしてその一部に関係する生殖医療制度の在り方について、私の考えをこの記事にまとめます。

精子提供は、生殖補助医療の一部に位置づけられることもあります。ただし、そもそも精子提供を生殖補助医療に含めるべきかどうかについても議論があり、精子提供について語ったからといって、生殖補助医療全体を語ったことには到底なりません。

また、私は医療現場や学界にいた人間ではありません。医師でも研究者でもなく、専門家として制度全体を論じられる立場にはありません。

それでも、私は実際に精子提供に関わり、子を望む多くの方と向き合ってきました。私が自分の言葉で語れるのは、その経験の範囲に限られます。

知らないことを、さも知っているかのように語ることはしたくありません。だからこそ、ここでは私が唯一経験してきた「精子提供」について、現時点での考えを整理して述べます。

浅学非才の身ではありますが、この記事が、一般の方々が生殖補助医療や精子提供の問題に関心を持つきっかけとなれば、これ以上ありがたいことはありません。

精子提供に関する私の立場

まず、私の立場を端的に示すと、次のとおりです。

• 医療現場の意見を参考にしつつ、国民主導で在り方を決めるべき
• 個人間精子提供は段階的に廃止し、医療機関を通した提供に切り換えるべき
• 精子提供（AID）も助成金の対象とすべき
• すべての新成人に対して無償の不妊検査を提供し、受診を推薦すべき
• 子の利益を最大限に考慮した上で、ドナー及びクライアントの審査をすべき
• 出自を知る権利は保証されるべき

以下、それぞれについて私の考えを述べます。

医療現場の意見を参考にしつつ、国民主導で在り方を決めるべき

生殖補助医療の在り方は、国民の幸福追求権、すなわち憲法13条に深く関わる問題です。

子を望む人が、どのような条件のもとで生殖補助医療にアクセスできるのか。産まれてくる子どもの利益は、どのように守られるのか。出自を知る権利は、どこまで保障されるべきなのか。治療対象となる女性の身体的・精神的負担は、どのように保護されるべきなのか。

これらは、単なる医療技術の問題ではありません。人がどう生きるか、家族をどう築くか、子どもの権利をどう守るかという、人権そのものに関わる領域です。

だからこそ、私は、生殖補助医療や精子提供の制度は、医療機関や学会だけで決めるのではなく、国民主導で、つまり選挙によって選ばれた政治家を通じて、社会全体で決めるべきだと考えています。

そのためには、まず多くの人が問題の所在を知る必要があります。精子提供やAIDは、当事者以外には見えにくい問題です。しかし、見えにくいからといって、存在しないわけではありません。

一方で、現実からかけ離れた理想論を押しつけることも避けなければなりません。医療現場には、日々患者と向き合い、実務上の困難やリスクを知っている人たちがいます。制度設計にあたっては、医療現場の意見を参考意見として十分に重視すべきです。

国民主導とは、専門家の意見を軽視することではありません。専門家の知見を踏まえたうえで、最終的には社会全体で責任を引き受けるということです。

個人間精子提供は段階的に廃止し、医療機関を通した提供に切り換えるべき

私は、個人間精子提供には条件付きで反対の立場です。精子提供は本来、医療機関を通して行われるべきだと考えています。

では、なぜ私自身が精子提供を行っているのか。

それは、現状の医療機関における生殖補助医療制度が十分ではなく、子を問題なく養育できるにもかかわらず、子を持つ道を事実上閉ざされている人が存在するからです。

私はこれまで、子を望む多くの方から精子提供の相談を受けてきました。その中で受けた印象を率直に言えば、2割はとても誠実な方、6割は判断が難しい方、2割は不誠実な方、という感覚です。

この割合を多いと見るか、少ないと見るかは人によって異なるでしょう。ただ、少なくとも私の経験上、「かなり誠実に子を望んでいて、AIDしか方法がない」という人は相当数います。

そのような人たちから、子を持つ可能性を完全に奪うことは、私は正義に反すると考えます。したがって、医療機関を通じたAIDの制度が不十分である現状においては、個人が提供することもやむを得ない場合があると考えています。

ただし、それは個人間提供を積極的に推奨するという意味ではありません。むしろ、私は個人間提供の限界を強く感じています。

先ほど、相談者の印象について割合を述べました。しかし、その判断が本当に妥当なのかと問われれば、私は断言できません。私はカウンセラーではありませんし、生殖補助医療の専門家でもありません。巧妙に嘘をつかれれば、見抜けない可能性もあります。

現状、私は「誠実だ」と感じられる方に絞って提供をしています。実際には、残りの多くは何らかの理由で途中でフェードアウトするため、提供に至ることはありません（こちらから断ったケースはほぼありません。3000件以上の面談を受けて、断ったケースは片手で数えるほどです。それらのケースは、出産希望の女性が経済的に破綻していたり、重度の精神病で介護を受けていたりする場合であり、誰が考えても常識的に子どもの養育が難しいケースです）。

しかし、その「誠実だ」という判断も、結局は私の主観にすぎません。

個人間提供では、お互いのプライバシーを尊重しなければなりません。そのため、「その人が子の利益を最大限考慮できる人かどうか」を100％完全に見分けることは不可能です。

提供方法についても、難しい問題があります。

「子どもは性行為で作るもの」という考えから、性行為による妊娠を望む方もいます。一方で、パートナーがいるため、シリンジ法による妊娠を望む方もいます。どちらでも気にしないという方もいます。

現状、私は過去の事例を参考として説明したうえで、最終的には当人に決めてもらうという方法を取っています。しかし、これが本当に最善なのかについては、議論があるところでしょう。

さらに、養育費請求権や相続権の問題もあります。

私は、子どもの養育費請求権や相続権については「主張しない」ものとして合意を得ています。しかし、この合意が法的にどこまで有効なのかについては、疑問が残ります。

アメリカでは、ドナーに対して養育費が請求された事例があります。ただし、この事例には、医師の介在がなかったこと、カンザス州には異性婚に限った病院でのAID制度があったこと、当時カンザス州が同性婚を禁止していたことなど、複数の特殊な事情があり、一般的な事例とは言えません。

日本においても、この問題は「一律に認める／一律に認めない」という単純な判断では終わらないと私は考えています。非嫡出子の相続のようなAll or Nothingの判断ではなく、個別具体的な事情に応じて結論が分かれる可能性があると予想しています。

たとえば、レズビアンカップルで、出産した側が専業主婦をしており、働いているパートナーから生活の支援を受けている場合を考えます。この場合、その専業主婦が「ひとり親で仕事をしていないので子を養えない」として、ドナーに養育費を請求するのは不合理です。

また、男性不妊、あるいはFtMと女性のカップルが合意のもとで精子提供を受けて出産したにもかかわらず、後になって夫が嫡出否認の訴えを起こした場合、養育費請求の対象とすべきはドナーではなく、その夫であるべきでしょう。

「どんな場合でも養育費や相続を請求できる」となれば、社会的に相当でない行為が広がる可能性があります。たとえば、慶應でAIDを受けたクライアントによる、探偵を使ったドナー探しのような問題です。

もちろん、子どもが出自を知ろうとすること自体を、私は相当でないと言っているわけではありません。問題にしているのは、それが真に必要とはいえない場合に、養育費や相続のためにドナーを特定しようとする行為です。

最初に述べた通り、精子提供を含む生殖補助医療は、国民主導で在り方を決めるべきです。なぜなら、この問題は医療機関や医学界だけでは抱えきれないからです。

そして、医療機関や医学界の手に余る問題を、個人のドナーが解決できるとは、私は到底思いません。

2026年時点で私が見ていた範囲でも、子の利益や当事者の気持ちに寄り添わず、報酬、性行為、自分と遺伝的につながった子を増やすことなど、私的な欲望を目的に提供を行っていると思われる精子提供者が、目に見えて増えていました。

その結果、被害を受ける子どもが増える可能性があります。

このような状況を踏まえ、私は早急に医療機関経由のAIDを増やし、その後、個人間提供は法律で禁止すべきだと考えます。

医療機関での精子提供やAIDの対象が限られている現実については、医療機関の精子提供と選択的シングルマザー・レズビアンカップルが直面する制度上の壁でも詳しく整理しています。

精子提供（AID）に医療保険を適用すべき

前項で述べた通り、私の経験上、「当人たちには落ち度がほとんどなく、かつ、子の養育も問題なくできるAID希望者」は一定数存在します。

私の感覚では、それは相談者全体の2割ほどです。もちろん、この2割という数字が正しいかどうかは分かりません。しかし、そのような人が0ではないことは確信しています。

特に、レズビアンの方や、GIDの方と女性のカップルと話しているときに、私は強くそう感じます。

私に相談した人たちは、異性婚カップルと同じように、ごく自然に人生を歩んでいました。普通に生き、普通に出会い、普通に結婚に近い関係を築き、普通に子どもが欲しいと願っている人たちでした。

この状況は、男性不妊の異性婚カップルに類似していると私は考えます。

異性婚であれば、男性不妊の場合に人工授精（AIH）を受けることができ、助成金の対象となることがあります。これと同様に、レズビアンカップルやGIDの方と女性のカップルのAIDも、助成金の対象とすべきです。

レズビアンやGIDの方は、男性不妊のカップルと同じく、自身の落ち度がほとんどないからです。

男性不妊については、不妊の原因の半分は男性側にあることは広く知られるべきでも述べた通り、社会全体で正しく理解される必要があります。

すべての新成人に対して無償の不妊検査を提供し、受診を推薦すべき

私のもとには、男性不妊の異性婚カップルが頻繁に相談に来ます。

相談だけで終わるケースも多いのですが、その最後に、よく聞く言葉があります。

「離婚しました」という言葉です。

選択的シングルマザーを希望する方の中にも、「夫が無精子症だったので離婚し、その後、精子提供の相談に来ました」という方がいます。

不妊そのものは、当然ながら直ちに離婚事由になるものではありません。しかし、不妊によって婚姻生活が破綻し、協議離婚に至るケースは少なくないように見えます。

「真の愛があれば乗り越えられるはずだ」と言う人もいるかもしれません。

しかし、私はその考えには懐疑的です。

私自身、妻が軽度の障害を負ったり、事故などで容姿が変わったりしても、受け入れられると思います。しかし、後天的に重度の知的障害を負ったり、重度の統合失調症を患ったり、24時間介護が必要な状況になった場合、それでも変わらず愛し続ける自信があるかと問われれば、正直に言って、自信はありません。

「私は絶対に愛し続けられる」と、迷いなく言える人は多くないでしょう。

裁判例においても、回復の見込みがない病気の場合の離婚は、条件が付くことはあるとしても、認められることがあります。社会もまた、「愛があれば何でも乗り越えられる」と単純には考えていないのです。

不妊が主な原因で離婚することの是非は、ここでは置きます。

ただ、実際にそれによって離婚してしまう人が多いことは事実です。そして、それは誰も幸福にしません。

もし不妊を理由に最終的に離婚するのであれば、最初から結婚という選択を取らないほうが、双方にとってよい場合もあるはずです。

特に女性は、加齢により妊娠可能性が急速に低下し、出産時の危険も増します。そのため、「男性不妊の人とは結婚できない」と考えている女性に対して、最初からパートナー候補の情報、つまり男性不妊かどうかを知らせることには、少子化対策や女性の幸福を守る観点からも合理性があります。

特に、不妊に関しては男性が当事者性を持ちにくい傾向にあるため、啓発の観点からも重要です。

以上より、成人した段階で、無償の不妊検査を全国民に提供すべきです。

もちろん、検査は強制してはなりません。また、検査結果は極めて重要なプライバシーとして守られるべきです。

しかし、それによって「こんなはずじゃなかった」という、お互いを不幸にする離婚を避けられる可能性があります。

「前の夫と子どもができないまま婚姻生活が過ぎ、最終的には離婚してしまった。これから再婚という気にもなれないので、精子提供で子どもを作りたい」という事例も減らせるかもしれません。

ほとんどの病気は、予防のほうが治療よりもコストが圧倒的に低いです。不妊についても、知らないまま人生の大きな決断をするより、早い段階で知り、考え、選択できる社会にすべきだと私は考えます。

妊活を早く始める重要性については、妊活は一刻も早く始めるべき理由でも取り上げています。

子の利益を最大限に考慮した上で、ドナー及びクライアントの審査をすべき

子は、親のアクセサリーではありません。

子どもは、それ自体の存在を望まれて産まれてくるべきです。そして親は、ダウン症や重度知的障害のような、養育が著しく困難である特別な事情がある場合を除き、どのような子が産まれても自身の手で養育する覚悟と意志を持って、子を作るべきです。

残念ながら、それを理解できていない人は、ドナーにもクライアントにも存在します。

性行為や、自分の遺伝子を引き継いだ子が産まれることだけに関心があるドナーは、数多くいるでしょう。

一方で、クライアント側にも、「顔が良い子」「頭が良い子」「体格が優れている子」を作りたいという、いわゆるデザイナーベイビー的な発想で相談に来る方がいます。

しかし、親が優れていれば子も必ず優れる、という単純な関係は成立しません。

また、「格安で作りたいから費用は全額負担してほしい。そうでないなら他の人のところに行く」というような、いわば安売りを探す感覚で来る方もいます。

子育てには、かなりの費用がかかります。そのような金銭感覚で、本当に子どもを育てられるのか、私は強い疑問を持ちます。

私は実費分を請求しているため、そのような人は私への依頼に至りません。

私も男性である以上、女性に対する個人的な好みはあります。

しかし、提供の際に、クライアントの属性について私が評価を下すことは絶対にありません。率直に言えば、たとえ容姿その他が私の個人的な好みでなくても、それを態度に出すことは絶対にしないということです。

それは単純に失礼ですし、私の個人的な嗜好で提供するかしないかを決めるべきではないからです。

しかし、クライアントの中には、「身長体重が要件を満たさない」といった、「あなたは○○が足りないからダメ」という趣旨のことを平気で発言する方がいます。

もちろん、誰を選ぶかはクライアントの意思に依るべきです。提供を受けるかどうかを決める自由は、クライアントにあります。

しかし、「容姿が良ければいい」「学歴が高ければいい」「収入が高ければいい」という判断基準ばかりが前面に出ていると、私は「この人は本当に子どもを育てられるのだろうか」と不安になります。

親の容姿が良ければ、子どもも必ず容姿が良くなるわけではありません。親の頭が良ければ、子どもも当然頭が良くなるわけではありません。何か一つのステータスが、そのまま子どもに引き継がれるわけではないのです。

そして何より、子どもの幸福は、誰の遺伝子で産まれたかだけでは決まりません。どのように育てられたかに、強く左右されます。

ステータスばかりを求める人は、その事実を理解していないように見えます。

精子提供は、子の利益を第一に考えて行われるべきだと私は考えています。そのため、「子どもは私のためにこうでなければならない」という考えが見える人には、提供しない方針を私は貫いています。

ドナーやクライアントへの搾取は、まだ「自己責任」という言葉で語られることがあるかもしれません。しかし、子どもについてはそうはいきません。

子どもは、精子提供の是非について判断できる立場にありません。親の都合だけで産まれてきます。

もちろん、「親の都合だけで産まれる」という意味では、これはすべての生殖に当てはまります。

しかし、それが許されるのは、親が子を全面的に受け入れ、愛情をもって養育するからだと私は考えます。

これは、精子提供においても同じです。

クライアントは、前述の例外を除き、どのような子が産まれても愛情をもって育てるべきです。容姿や知能でふるい分けをしてはいけません。

またドナーも、産まれてきた子の遺伝上の親として恥ずかしくない生き方をすべきです。そして、子どもの要求に応じて面談する義務があると私は考えます。

個人間精子提供では、これらの義務がきちんと履行されていることを保証できません。

したがって私は、個人間提供は子の利益のために、将来的には廃止すべきだと思っています。

そして、医療機関経由に切り替わった後においても、ドナーとクライアントに対して、「子の利益を守る義務を履行できるか」を審査すべきだと考えます。

その義務の内容や、審査の方法は、国民主導で決めていくべきでしょう。

出自を知る権利は保証されるべき

私はこれまで、精子提供を受けたすべての人に対して、「出自を知る権利」を保証することを明言してきました。

人は、自分がどこから来たのかを知りたいと思うことがあります。

それは単なる好奇心ではなく、アイデンティティに関わる問題です。自分の遺伝的な背景を知ることは、自分自身を理解するうえで重要な意味を持つ場合があります。

アイデンティティ・クライシスを防ぐためにも、出自を知る権利は原則として保証されるべきだと私は考えます。

もちろん、それをどのような方法で実現するのか、どの範囲まで情報を開示するのか、どの時点で子どもに伝えるのかについては、慎重な制度設計が必要です。

しかし、少なくとも「子どもには知らせなくてよい」「ドナーは完全に匿名でよい」と安易に決めてよい問題ではありません。

精子提供は、提供を受ける側とドナーだけで完結する行為ではありません。そこには、必ず産まれてくる子どもがいます。

その子どもが将来、自分の出自を知りたいと願ったとき、社会はその声にどう向き合うのか。私は、その問いから逃げるべきではないと考えます。

おわりに

私は、自分の考えが絶対に正しいとは思っていません。

むしろ、そう思っていないからこそ、他者との開かれた議論をしたいと考えています。

ただ、その前提として、まず私自身の考えが正確に伝わることが重要です。どのような立場から精子提供を行っているのか。何に賛成し、何に反対しているのか。どこに限界を感じ、何を制度として整えるべきだと考えているのか。

それらを一度きちんとまとめる必要がありました。

精子提供は、誰かの欲望だけで語ってよいものではありません。子を望む人の切実さ、産まれてくる子どもの利益、ドナーの責任、女性の身体的負担、医療現場の限界、法律や制度の未整備。そのすべてが重なり合う問題です。

だからこそ、私は個人としてできることを続けながらも、最終的にはこの問題が個人の善意や判断に委ねられる状態から、社会全体で責任を持つ制度へ移っていくべきだと考えています。

この記事を読まれた方に、何かしら得るものがあれば幸いです。