生殖補助医療のあり方を考える超党派議連が2020年の12月に発足されました。既に7回の総会を開いており、当事者や研究者、精子バンク関係者などによって活発に現状の情報共有が行われています。私も第6回、第7回の総会を視聴しましたが、現場の生の声を数多く聞け、有用な情報をいくつも知ることができました。
不妊カップルは6組に1組存在すると言われています。不妊の原因の半分は男性のため、単純計算で12組に1組のカップルは精子提供／卵子提供（以下「配偶子提供」）なしに出産ができません。不妊治療には時間と費用がかかるため、妊娠の可能性が無い場合のみならず、妊娠の可能性が著しく低い場合でも、配偶子提供を検討するカップルは多いです。
また、LGBTカップルやGID当事者、選択的シングルマザーも精子提供／卵子提供なしには子どもを持つことができません。同性婚やひとり親家庭を積極的にs認める場合、配偶子提供も広く保証する必要が出てきます。
このような現状でありながら、2021年現在、配偶子提供は極めて制限されており、そのためSNS等で個人ドナーに依頼する人が後を立ちません。しかし、個人間提供ではトラブルになるケースも少なくなく、出自を知る権利も十分に保証されません（ドナーが行方をくらませてしまった場合、知る方法が事実上ない）。このような状態では、生まれてくる子どもが危険にさらされる可能性が高いため、配偶子提供の早急な法制化が必要です（この点について、精子提供に対する私の考えもご参考ください）。
議連の発足をきっかけとして、国会内部でも配偶子提供の制度改正に関する考えが広まっていくことを願います。